◆ 社会福祉施設等に関連する通知・事務連絡集

 ※一部、厚生労働省ホームページにも掲載されている通知・事務連絡があります。

 ※下記は厚生労働省から全国経営協や全社協・各種別協議会に個別に情報提供のあった内容を掲載しています。

内容 (通知名をクリックするとpdf形式の全文が表示されます) 通知日 主に関連する分野

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第4回)

  • 被災地域に派遣が可能な介護職員等についての登録を依頼(8月分)。

【登録様式】
※都道府県、政令市、中核市がとりまとめを行う予定のもの(各法人・施設には、所轄行政等より、連絡される)
※施設・事業所は、「A派遣職員登録票」を記入し、所轄行政に提出する(「@派遣職員調査総括表」は都道府県、政令市、中核市が、とりまとめて厚生労働省担当課に提出する)

※なお、派遣要望がない保護施設については今回から対象から除外。

平成28年7月14日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第3回(追加依頼))

  • 7月4日現在、熊本県地震で被災した福祉施設から、応援派遣に関する多くの要望がある一方、7月15日以降に応援派遣をお願いする介護職員等が、特に高齢分野において不足している。
  • そのため、改めて7月15日以降の派遣可能職員の登録について依頼するもの。
  • 締切は7月11日(月)とし、『6月13日付け事務連絡』と同じ様式をもって各担当部局まで登録いただくもの。

※マッチング作業を速やかに進めるため、登録可能な分は締切を待たずに随時提出をお願いする。
※また、締切を過ぎた後も受け付ける。

平成28年7月4日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求及び支払等について(6月サービス提供分)

平成28年7月4日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)

平成28年6月30日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第3回)

  • 7月1日から7月31日の間、被災地域に派遣が可能な介護職員等についての登録を依頼。
  • 第3回の登録提出〆切:平成28年6月16日(木)17時

【登録様式】
※都道府県、政令市、中核市がとりまとめを行う予定のもの(各法人・施設には、所轄行政等より、連絡される)
※施設・事業所は、「A派遣職員登録票」を記入し、所轄行政に提出する(「@派遣職員調査総括表」は都道府県、政令市、中核市が、とりまとめて厚生労働省担当課に提出する)

平成28年6月13日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について

平成28年5月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第2回)

  • 6月1日から6月30日の間、被災地域に派遣が可能な介護職員等についての登録を依頼。
  • 第2回の登録提出〆切:平成28年5月18日(水)17時

【登録様式】
※都道府県、政令市、中核市がとりまとめを行う予定のもの(各法人・施設には、所轄行政等より、連絡される)
※施設・事業所は、「A派遣職員登録票」を記入し、所轄行政に提出する(「@派遣職員調査総括表」は都道府県、政令市、中核市が、とりまとめて厚生労働省担当課に提出する)

平成28年5月12日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

雇用調整助成金を活用した維持について

  • 4月22日より、雇用維持を支援する雇用調整助成金について、事業縮小の確認期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮する等の特例措置を実施。
  • 5月 9日付けで、助成率の引上げ等を内容とする更なる特例措置を講じる方針を取りまとめた。
  • この特例措置が実施された場合には、熊本地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業所において、例えば、従業員の休業により雇用を維持した場合には、事業主が支払った休業手当の一定割合が助成される。
平成28年5月10日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年(2016年)熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて

平成28年5月2日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて

平成28年5月2日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成 28 年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについて

平成28年4月28日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

  • 平成28年4月22日付事務連絡「平成28年熊本地震による介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」(東日本大震災と同様の措置をする予定である旨の内容)に関して、派遣職員に係る費用の取扱いを改めて、整理したもの。
平成28年4月28日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震及びそれに伴う災害おける介護報酬等の取扱いにつて (その2)

  • 震災に伴う緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて整理したもの。(加算の算定要件の取扱い等)

※本事務連絡により示されるものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではない

平成28年4月28日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(リーフレット)

平成28年4月25日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者(児)及び高齢者が 預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて

  • 震災のために、預金通帳や印鑑を紛失した場合、本人確認書類の提示により預金の払戻しができる。
  • 本人確認書類を紛失の場合、住所や氏名等の登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、柔軟な対応を行う。
平成28年4月25日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

平成28年4月25日
(通知)
 老推発0425第1号
 老高発0425第1号
 老振発0425第1号
 老老発0425第1号
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について

  • 他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について
  • 被災により受給者証または施設受給者証の紛失や家屋に置いたまま避難している等により受給者証等を提示することができない場合の対応 など
平成28年4月25日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

  • 平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者について、利用料の支払いを期間猶予することができる。
平成28年4月22日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

  • 居宅介護支援や介護予防支援を実施するにあたり、利用者の支援を最優先に考慮しつつも、要援護者への安否確認やアセスメントの実施による適切な支援に可能な限りの配慮を求める。
  • 居宅介護支援等に係る基準・報酬上の取扱い等を示している。
平成28年4月22日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

 ⇒参考)「東日本大震災」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて(平成23年4月15日付・事務連絡)

  • 被災の社会福祉施設等に対する派遣職員に係る費用の取扱いについては、東日本大震災と同様の措置をする(予定)であること。
平成28年4月22日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

  • 被災地域に派遣が可能な介護職員等についての登録を依頼。

【登録様式】
※都道府県、政令市、中核市がとりまとめを行う予定のもの(各法人・施設には、所轄行政等より、連絡される)
※施設・事業所は、「A派遣職員登録票」を記入し、所轄行政に提出する(「@派遣職員調査総括表」は都道府県、政令市、中核市が、とりまとめて厚生労働省担当課に提出する)

平成28年4月22日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

子ども・子育て支援に係る災害対応について(周知)

  • 被災した支給認定保護者等に係る利用者負担額について、市町村の判断により、利用者負担額を減免することが可能。(減免した部分は国庫負担等の対象)
  • 災害等の事情がある場合、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる。
平成28年4月20日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について

  • 熊本地震およびそれに伴う災害で避難を要する要介護者まは要支援者が、やむを得ず別の市町村の地域密着型(介護予防)サービス事業所に避難しサービスを利用する場合、事後的に行う等柔軟に取り扱うこととしても差し支えないこととする。

※本来、事業所所在市町村長の同意と避難を要する市町村の事業所指定が必要となるが、今般の震災では被災地域が広範に及び、緊急的な対応が必要なため、関係市町村間での手続きを柔軟に取り扱うことができるとするもの。

平成28年4月20日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年(2016年)熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

  • 被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たせないなどの場合、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて、柔軟な取扱いを可能とする。
平成28年4月19日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本県熊本地方の地震に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて

  • 被災地に保育士等を派遣したことで保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなるなどの場合、人員、設備等の基準の適用は、利用児童の処遇に影響が生じない範囲で配慮すること。
平成28年4月19日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本県熊本地方の地震に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて

  • 被災地に職員を派遣したことで職員が一時的に不足し、人員等の基準を満たせないなどの場合、人員、設備等の基準の適用については、柔軟に取り扱って差し支えない。
平成28年4月19日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について

平成28年4月18日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年(2016年)熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等について

  • 被保険者証および負担割合証を、消失あるいは家屋に残したまま避難している等の場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる。
平成28年4月18日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

災害により被災した障害者等への対応について

障害福祉関係団体に対し、厚生労働省が下記の内容を依頼

  • 被災した障害者等の受入れ
  • 被災地域にある障害福祉サービス等事業所への職員の派遣体制及び物資等(水、食料、おむつ等)の確保
平成28年4月18日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本県熊本地方の地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

  • 障害児、乳幼児等の要援護者に対する、福祉サービス等の確保、避難所等における困難な生活の解消のための取組や留意事項及び特例措置等
平成28年4月17日
(通知)
 雇児福発0417第2号
 障障発0417第1号
 社援保発0417第1号
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて

  • 長期化が見込まれる避難所等での生活に関して、特に健康管理に配慮した相談支援が必要である、妊産婦および乳幼児等の支援のポイントを整理したもの。
平成28年4月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

災害により被した要介護(支援)高齢者の保険施設等利用について

  • 介護保険施設等の定員超過について(災害等による定員超過利用が認められている)
  • 要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能。
平成28年4月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

「熊本県熊本地方を震源とする地震」により被災した要援護者への対応及び被災地の社会福祉施設への支援について

全国経営協に対し、厚生労働省が下記の内容を依頼

  • 被災した高齢者、障害者等要援護者の受入れ
  • 被災地域にある社会福祉施設等への職員の派遣及び物資(水、食料、医薬品等)の支援
平成28年4月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

災害により被災した保育所等への対応について

全国保育協議会に対し、厚生労働省が下記の内容を依頼(同内容を全国保育士会に対しても連絡)

  • 被災地域における保育所等の対応予定について
  • 被災地域にある保育所等への職員の派遣及び物資(水、食料、医薬品等)の支援
平成28年4月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

災害 により被災した要介護高齢者等への対応について

全国経営協に対し、厚生労働省が下記の内容を依頼

  • 被災地域にある介護サービス事業所の被災状況、介護職員の不足状況等の把握
  • 被災した要介護(支援)高齢者の受入れ
  • 被災地域にある介護サービス事業所への介護職員の派遣体制及び物資等(水、食料、おむつ等)の確保の準備
平成28年4月17日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

 ⇒別添

  • 災害等による定員超過利用が認められており、介護報酬については、特例的に所定単位数の減算は行わない。
  • 被災のため職員の確保が困難な場合においても、減算は行わない。 など
平成28年4月15日
(事務連絡)
  • 高齢
  • 障害
  • 子ども
  • その他