主な活動

●よりよい社会福祉法人の経営環境確立のため、さまざまな調査研究や提言活動を行っています

介護保険制度や社会福祉基礎構造改革などの制度改革に対応し、社会福祉法人の経営者の立場から、各種の調査研究、提言活動などを展開しています。また介護サービスに関するモデル契約書や会計基準に対応したモデル経理規程の作成など、自主的な業界ルールの確立にも積極的に取り組んでいます。

●会員法人支援のため、最新情報、経営知識を提供しています

会報(毎月1回発行)や各種資料、調査・研究報告書等を通じて、社会福祉法人・施設経営に関する各種制度の動向などの最新情報や、経営者としての専門的ノウハウをお届けしています。

会報「経営協」/関係資料集

●社会福祉法人経営者の資質向上のため、さまざまな専門的研修を実施しています

福祉施設経営の効率化・安定化・近代化とともにサービスの向上を図るため、会員を対象に各種研修事業を実施しています。

全国経営協 アクションプラン2020
平成28年度〜平成32年度「中期行動計画」

アクションプラン2020

本会は、以下の3つの基本姿勢に基づき、会員法人がそれぞれの法人使命に基づいた自律的な経営展開ができるよう支援することで、わが国の社会福祉の充実と発展に寄与することを目的として活動しています。これまで4期(20年間)にわたり、中期行動計画を策定しその実践に努めてきました。

「全国経営協基本姿勢」
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

少子・高齢化という構造的な問題に直面するわが国において、持続可能な社会保障制度の維持・構築が不可欠となっています。今後、社会福祉業界はさらなる効率化が求められます。社会福祉法人が本来の使命を全うするには、法人の使命と経営理念に基づく自主的・自律的な経営の確立と、福祉実践を積み重ねていくことが必要です。
 「アクションプラン2020」は、「アクションプラン2015」を引き継ぎ、平成28年度(2016年)〜 32年度(2020年)を計画期間として再整理しました。社会福祉法人は、地域の重要な社会資源として、利用者をはじめ地域住民に寄り添い、福祉課題の解決に積極的に取り組むことによって、社会からの信頼と支持を得ることが不可欠です。
 「アクションプラン2020」は、全国経営協、都道府県経営協、そして、会員法人が一丸となり取り組むべき計画です。今後、その進捗状況について定期的に確認するとともに、会員法人の皆様と共有することで、一体的な活動を展開していく予定です。

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※上記リンクより、「アクションプラン2020」全文をご覧いただけますが、冊子でのご注文を希望される場合には、下記のとおり、有償にてご注文を受けつけています。

【有償頒布のご案内】

「アクションプラン2020」

◆価格(1部あたり)

  全国経営協会員  200円(税、送料込)
  会員外  1,000円(税、送料込)

◆注文書 ※左記「注文書」よりダウンロード願います。

  • ご注文の際には、「注文冊数」、「法人名」、「送付先住所」、「ご連絡先(TEL、FAX、メールアドレス)」、「注文担当者名」をお知らせください。

◆お申込み先

  • ご注文は、「全国社会福祉法人経営者協議会 事務局」(全国社会福祉協議会法人振興部内)宛にお申込み願います。
  • ご注文は、下記FAXまたはメールのいずれかの方法でお受けいたします。
    @ FAX:03-3581-7928
    A E−mail:keieikyo@shakyo.or.jp

アクションプラン2020実践のポイント

 アクションプラン2020では、「公共的・公益的かつ信頼性の高い法人経営」に関する10の経営原則を改訂するとともに、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与するために、4つの基本姿勢と14の取り組み課題を行動指針として整理しました。

I .利用者に対する基本姿勢

人権の尊重

 利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスを提供します。(行動指針1)

サービスの質の向上

 常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供します。サービスの質の向上に向けた体制を構築します。(行動指針2)

地域との関係の継続

 利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。(行動指針3)

生活環境・利用環境の向上

 良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・利用環境を整備します。(行動指針4)

II.社会に対する基本姿勢

地域における公益的な取組の推進

 地域における様々な福祉課題、生活課題に主体的にかかわり、多様な関係機関や個人との連携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取り組みを推進します。また、地域福祉計画にも積極的に参画し、地域包括ケアの確立に取り組みます。(行動指針5)

信頼と協力を得るための情報発信

 社会福祉法人が非営利法人として、積極的に活動していくためには、財源負担者たる国民からの信頼や協力が必要不可欠です。今“見える化”にとどまらない“見せる化”を推進し、国民の信頼と協力を得るために、積極的な情報の発信に取り組みます。(行動指針6)

III.福祉人材に対する基本姿勢

トータルな人材マネジメントの推進

 経営理念に基づき、めざす法人経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメントシステムを構築します。(行動指針7)

人材の確保に向けた取組の強化

 良質な福祉人材の確保に向け、様々な採用手段を講じます。また、福祉の仕事の啓発のための情報発信、福祉教育にも取り組みます。(行動指針8)

人材の定着に向けた取組の強化

福祉サービスの継続と発展のために、職員処遇全般の向上、働き甲斐のある職場づくりに取り組みます。また、多様な職種、職務形態、年代の職員が働きやすい環境を推進します。(行動指針9)

人材の育成

 法人がめざす職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。また、職員の質の向上、福祉サービスの質と量の向上の「要」となるリーダー層の育成に取り組みます。さらに、「新しい地域包括支援体制」を支える総合的な人材の育成にも取り組みます。(行動指針10)

IV.マネジメントにおける基本姿勢

コンプライアンス(法令等遵守)の徹底

 社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規程さらには広い意味での社会的ルールやモラルを遵守した経営を行います。(行動指針11)

組織統治(ガバナンス)の確立

 国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。(行動指針12)

健全な財務規律の確立

 公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的な経営の観点から、健全な財務規律を確立します。(行動指針13)

経営者としての役割

 社会福祉法人の経営者は、リーダーシップを発揮し、「アクションプラン2020」に基づいた取り組みを実践します。また、地域の生活課題や福祉ニーズに対して素早く対応します。(行動指針14)

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