全国社会福祉法人経営者協議会
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2026.03.03
地域包括支援センターは、成年後見制度申し立ての相談窓口の一つとなっており、担当圏域のケアマネジャーから相談を受けることがあります。地域包括支援センター職員が実際に対応した事例について、適切な対応であったかどうか、司法書士の目線からご指導・ご意見をいただき、実践力・対応力を高めることのできる研修となりました。
竹田先生の講話の中で特に印象に残っているのが、誰が申し立てを行うのか(本人申立てなのか、他の親族等が申立人になるのか)が非常に大切で、最初の入口を間違うと、ご利用者も支援者もお互いに不幸なことになってしまう、というお話です。成年後見制度という制度が、本人の権利を守ると同時に、本人の権利を大きく奪う制度でもあることを、私たち支援者は意識して対応をしていかなければなりません。
今回の研修で、成年後見制度について、より具体的で実践的な内容のお話をたくさんお伺いすることができました。今後も地域ケア会議や研修会などを通して、市町村越えての包括職員の繋がりや、個々のレベルアップを図っていきたいと思います。皆様、遠方からお集まりいただき、ありがとうございました。
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